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Q&A知的財産権取引の国際課税・国内課税手塚 崇史

わが国の知的財産権取引に係る税務の取扱いには、法人税・所得税・印紙税・消費税及び地方税などがかかわり、その内容も、ケースごとにさまざまな課題が横たわっており、加えて、これらとは別に国際課税に特有の制度もあり、課税関係をますます難解にしています。本書は、複雑多岐にわたる課税の取扱いをQ&Aで具体的に解説することはもちろん、なお存在する問題点や疑義についても掘り下げて考察することとしました。(本書より要約・抜粋)

目次

第1章 知的財産権の形成・取得
 Q1. 自社開発の特許権と試験研究費の扱い
 Q2. 第三者から買い取った特許の出願権、特許権の実施権ないし特許権の
    取得価額と減価償却等
 Q3. 特許権の研究開発委託 - 源泉徴収と寄附金課税
 Q4. 研究開発契約と印紙税
 Q5. 特許権の譲渡 - 租税条約の適用がなく、国内税法の規定に基づく場合、
    グロスアップ
 Q6. 特許権の譲渡 - 租税条約の適用がある場合
 Q7. 特許の出願権(ノウハウ)の譲渡
 Q8. 著作権の譲渡
 Q9. コンピューター・プログラムの譲渡
 Q10. 特許権の取得等と消費税
 Q11. 職務発明の対価

第2章 知的財産権の活用
 Q12. ライセンスの国内の第三者に対する提供と源泉徴収税、印紙税、消費税
 Q13. ライセンスの国内の第三者に対する提供と源泉徴収税、印紙税、消費税
 Q14. ライセンスの提供を受ける場合の課税関係
 Q15. 外国法人から日本登録特許権のライセンスを受ける場合の課税関係
    - 租税条約の適用なし
 Q16. 外国法人から日本登録特許権のライセンスを受ける場合の課税関係
    - 租税条約の適用あり
 Q17. 外国法人から外国登録特許権のライセンスを受ける場合の課税関係
    - 租税条約の適用なし
 Q18. 外国法人から外国登録特許権のライセンスを受ける場合の課税関係
    - 租税条約の適用あり
 Q19. 日本と外国の双方に登録された特許権のライセンス
 Q20. ノウハウのライセンスと源泉徴収、消費税
 Q21. 著作権のライセンス
 Q22. 使用料に含まれないもの - 総論
 Q23. 使用料等の支払いの方式 - 譲渡対価と使用料
 Q24. いわゆるオプション・フィー(選択権料)の使用料該当性と源泉徴収の要否
 Q25. 実費等の支払いと使用料としての源泉徴収の要否
 Q26. 人的役務の提供と使用料の区別
 Q27. 損害賠償金と使用料の源泉徴収
 Q28. 特許権等の現物出資と使用料
 Q29. いわゆる商業ノウハウないしフランチャイズ契約と使用料・源泉徴収の
    要否
 Q30. コンピューター・ソフトウェアの国内複製販売と使用料該当性
 Q31. コンピューター・ソフトウェアの複製物の購入・賃借と使用料該当性
 Q32. コンピューター・ソフトウェアの複製物の購入・賃借及び再販売・
    再賃貸と使用料該当性
 Q33. いわゆるエンドース面と契約と使用料該当性
 Q34. クロスライセンス契約と源泉徴収の要否、法人税、消費税
 Q35. テレビ等の放映権料と使用料該当性
 Q36. 知的財産権の一元管理
 Q37. パテント・プールと税務上の取扱い

第3章 知的財産権の譲渡による消滅
 Q38. 知的財産権の内国法人への譲渡
 Q39. 知的財産権の外国法人への譲渡

第4章 知的財産権と国際課税に特有の制度
 Q40. 知的財産権の取引と移転価格税制
 Q41. 実質支配と移転価格税制
 Q42. 移転価格税制における取引単位
 Q43. 無形資産の所有 - 経済的所有の概念
 Q44. 複数の子会社とライセンス料率の決定
 Q45. クロスライセンス契約と移転価格税制
 Q46. ライセンス料の送金規制と移転価格税制
 Q47. 費用分担契約その他移転価格税制の適用を受けないようにするための
    方法
 Q48. 移転価格税制に基づく更正処分と源泉所得税の還付、移転価格税制に
    基づく更正処分に対する争訟手段
 Q49. 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)と知的財産権
 Q50. 本支店間取引と無形資産

【参考】我が国が締結している租税条約における使用料に関する定めの一覧

基本情報

ページ数
313ページ
出版社
中央経済社
言語
日本語
発行年
2010年
ISBN10
4502998702
ISBN13
978-4502998706