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イベントレポート:ビジネスを広げるYouTubeの活用法
概説
全世界に8億人、国内だけで3,200万人もの利用者がいるYouTubeには、動画に広告を表示するとコンテンツ提供者の収益を上げることができる「YouTubeパートナープログラム」が用意されている。本セミナーでは、パートナープログラムやコンテンツ管理ツールの詳細が実例と共に解説され、ビジネスへいかに活用できるか紹介された。
内容

登壇者

デービッド・マクドナルド/David MacDonald

グーグル株式会社 YouTube コンテンツオペレーションズ アジア太平洋 総括部長

1.ビジネスのためのパートナープログラム

ほかの映像メディア同様、YouTubeもコンテンツがないと成功はできない。コンテンツ事業者向けの仕組みとしては、YouTubeパートナープログラムを提供しており、動画再生時に表示される広告で得た収益の一部を受け取ることができる。

我々のパートナーには個人・法人のいずれでもなることができ、申し込み後の収益は400%増大しているというデータがある。 これからは、ユーザーが自分のメディアを持つ時代だ。従来は、流通会社や代理店に依頼することでしか世に広く知らしめることができなかったが、今はユーザー自身がプロデューサーとなり、どのターゲットに動画を届けたいかをコントロールできる。

2.YouTube活用の実例とメリット

YouTubeを利用するのは簡単だ。個人の実例としては、竹内泰人や竹田悠子といった幾人もの映像作家が作品を公開したことで人気を集め、広告収入の一部や、企業からのオファーなどを獲得している。クリエイターを支援・育成するプログラムも用意しており、審査にて選んだクリエイターに200万円の動画作成支援金を提供する「NextUp」や、制作者同士の合宿「クリエイターキャンプ」のほか、クリエイター向けのハウツーマニュアル「クリエイターハンドブック」も提供している。 法人組織の場合でも、在京テレビキー局や角川アニメなど、多数の企業とパートナー関係にある。法人が自社のサイトではなくYouTubeで公開するメリットとしては、自社サイトでの公開では限定されたユーザーが見るだけだが、YouTubeなら全世界のユーザーの目に触れる。また、動画に付加される広告収入益の一部を受け取ることができる。

動画の著作管理については、一般ユーザーが動画をアップロードすることは、合法・違法にかかわらず止めることができない。それを防ぐため、パートナーにはアップロードしたコンテンツごとにIDを付与している。過去にアップロードされた動画や投稿された映像と自動でマッチングを行って監視し、違法コンテンツがあった場合、コンテンツホルダーがブロック(視聴不能)、トラック(トラフィック情報を取得)、マネタイズ(広告収入の一部を受け取る)のいずれかを選ぶことができる。

コンテンツ提供者に対しては、データ解析ツール「YouTube Insight」を用意している。投稿した動画が、どの国、どんな年齢、性別のユーザーから注目を集めているかを解析できる。動画の時間軸でどの時点が注目されているかも把握でき、データを元に次にどんな作品を作るかの参考になる。 米国では「マーチャンダイズストア」という動画とEコマースサイトの連動機能を追加し、Amazon.comや音楽、チケット販売といったサイトへの導線を作った。今後は日本でも提供したいと考えている。

基本情報
事業名
UNIJAPAN Entertainment Forum 2011
会場
六本木ヒルズ40Fセミナースペース(港区六本木)
開催日
2011/10/28
主催
グーグル株式会社