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平成29年度:コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法

セミナー「コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法」参加者募集

 現在の日本では、映画やアニメといったコンテンツ製作を行う際の資金調達スキームとして「製作委員会方式」を採用しているケースが多くみられます。他者から出資を集めて事業や投資を行い、それによって生じる収益を出資者に分配する場合には、原則として金融商品取引法の適用対象となり、金融庁への登録または届出が必要となります。ただし、製作委員会方式による映画製作等のコンテンツ事業については、出資者全員が事業の少なくとも一部に従事するなど一定の要件を満たす場合には、金融商品取引法の適用除外となることから、製作委員会の運営の多くはこの例外規定に基づいて行われてきました。

 しかしながら、業界関係者からこの適用除外の要件についての質問が多く寄せられるなど、十分に周知されているとは言い難かったため、金融庁は2017年5月31日付で、映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金融商品取引法の適用関係を明確化するための「コンテンツ事業に関するQ&A」を取りまとめて公表しました。

 今回、公益財団法人ユニジャパンは、経済産業省及び金融庁とともに、コンテンツビジネスの拡大を図るべく、資金調達における法制度の理解を深め、柔軟な資金調達手法を推進することを目的として、資金調達と金融商品取引法の関係について解説するセミナー「コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法」を開催いたします。

 本セミナーでは、まず金融庁の担当者から、公表されたばかりのコンテンツ事業の資金調達における金融商品取引法の適用に関するガイドラインについての解説を行います。次に経済産業省の担当者から、様々な資金調達手法を促進する観点で、新たな資金調達手法に関する取り組みについての講演を実施します。
 そしてこれらを踏まえて、金融庁の担当者、経済産業省の担当者、さらに資金調達や金融商品取引法に精通した弁護士にご登壇いただき、事前に募集した疑問や質問に回答しながら、コンテンツ製作資金を調達する際の留意点や、新たな資金調達スキームの可能性等についての理解を深めるためのパネルディスカッションを実施します。
 また、コンテンツ製作に外部資金を呼び込み、コンテンツビジネスの拡大を図るために、製作委員会運営の透明性向上が求められている中で、海外で組合型ファンドのガバナンスの透明化を図る手法として検討されているブロックチェーン技術を活用する可能性についても取り上げる予定です。

 製作委員会方式によって資金調達を行っているコンテンツ関連事業者や、これから資金調達を行うにあたって金融商品取引法との関係を理解しておきたいとお考えの事業者等には特に役立つ内容となっております。

1.開催概要

日時
2017年7月18日 (火) 13:30~15:00 (開場13:00)
会場
経済産業省 本館B2F 地下講堂 (東京都千代田区霞が関1-3-1)
登壇者
  • 石井 一正 (金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐)
  • 中本 緑吾 (経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 課長補佐)
  • 増島 雅和 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
登壇者略歴
増島 雅和 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
 2000年に東京大学法学部を卒業し、2001年に弁護士登録及び森・濱田松本法律事務所に入所する。その後、2006年に米国のコロンビア大学法科大学院に留学して、シリコンバレーのウィルソン・ソンシーニ法律事務所に勤務する。帰国後の2010年から2012年にかけては、金融庁監督局保険課兼銀行第一課に出向し、法務担当課長補佐を務めた。金融機関のM&Aとガバナンスに関するコンサルティング業務を中心に、リスクマネー供給とオープンイノベーションの取組支援を通じ、エコシステム型ビジネスモデル普及のための法制度・実務インフラの確立をサポートしている。2017年6月1日に発表されたFinancial Times紙によるFT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017のInnovative individualsにおいてTop10に選出された。また、日本ベンチャーキャピタル協会顧問、日本クラウドファンディング協会理事等を歴任している。
主な内容
  • [講演①]
    金融商品取引法の概要
  • [講演②]
    映像製作における多様な資金調達手法について
  • [講演③]
    コンテンツビジネスの資金調達とファンド管理
  • [パネルディスカッション]
    コンテンツ製作資金調達時の留意点と新たな資金調達スキーム
対象者
  • テレビ局、映画製作会社、出版社、玩具メーカー、パッケージメーカーといった製作委員会への出資を行っている企業の担当者
  • コンテンツ製作資金の調達にあたって金融商品取引法との関係を理解しておきたいとお考えの方
  • 金融や資金調達におけるブロックチェーン技術の応用に関心のある方
定員
250名
参加費
無料
主催
経済産業省、公益財団法人ユニジャパン
協力
金融庁

2.応募手続

※定員に達したため申込受付は終了いたしました。多数のご応募ありがとうございました。

3.本件に関するお問い合わせ

公益財団法人ユニジャパン内 研修運営事務局
担当:川中・吉住
TEL:03-6226-3021
E-mail:hrd@unijapan.org

※お問い合わせはE-mailまたはお電話にてお願いします。
※E-mailによるお問い合わせの際は、メールの件名 (題名) を必ず「資金調達セミナー問い合わせ」とし、本文に、「所属・部署名」「氏名 (ふりがな)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。